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８月２８日、日本ジオパーク委員会は、筑波山地域ジオパーク推進協議会（会長・市原健一つくば市長）から申請のあった筑波山地域のジオパーク認定を見送ることを決めました。つくば市役所には認定を期待して多くの関係者が詰め掛けて発表を待っていましたが、大きなため息に変わったことを思い出します。

それから３カ月以上が過ぎたいま、改めて筑波山地域のジオパーク認定に向けた取り組みが盛り上がりを見せています。
つくば市の市原市長を会長とする筑波山地域ジオパーク推進協議会は、つくば市をはじめ土浦市や石岡市、笠間市など６市と研究機関などで構成しています。この地域の知名度アップや経済効果、地域振興などに期待してのジオパーク認定でしたが、日本ジオパーク委員会は(1)全体構想が不十分(2)稼働中の採石場をジオサイトとして選定するなど、地形・地質遺産の保全への認識が不足―などを理由に「見送り」にしたといいます。
市原市長は「認定のハードルが高いことは知っていた」と打ち明けます。こうした反省を踏まえ、推進協は１０月９日に臨時総会を開催。ジオパーク申請を来年３月ではなく、さらに１年間先延ばしして再来年３月に目標を修正、時間をかけて取り組むことを決めました。特に、推進協に民間団体やＮＰＯ法人を積極的に取り込むとともに、構成６市の連携の強化を図る方針です。

今年の目玉の一つだった「筑波山地域ジオパーク」の誕生は、再来年に持ち越しとなりました。来年は推進協の運動にも注目していきましょう。